残業代の削減と、
増収の見通し。

1人月28時間の時短を達成した場合、まず「導入前の残業時間」と「28時間」の小さい方を残業解消に使います。残業時間は0時間より小さくなりません。月40時間の残業なら導入後は12時間、受入に回す時間は0時間です。

残業解消後の時間のうち、初期値では80％を追加支援に、20％を突発相談などの予備に充てます。残業削減に使った時間を新規受入にも使う重複計算は行いません。

初回対応は1人12時間を初期値とし、少ない余剰時間でも複数月に分けて準備します。初回計画が完成した月から受入人数と報酬に計上します。未完了の準備は人数に含めません。

モニタリング3時間、年1回更新6時間、日常相談月45分が初期値です。更新は半分を前月準備、残りを更新月の対応として分散します。実際に前月へ分散できる割合に変更してください。開始後の3か月は毎月モニタリング、その後は設定した頻度で対応します。

受入後24か月の更新・モニタリングの重なりまで確認し、残業を増やさず継続支援できる計画を作ります。職員間で時間を融通し、受入候補は十分いる前提です。退所・欠員は考慮しません。

「年間の残業代削減額 ＋ 新規受入による年間の基本報酬増加」を、事業所への年間効果として表示します。前者は支出の減少、後者は売上の増加として分けて表示します。

残業代は、入力した1時間あたりの実際の支払額（割増込み）×減らせる残業時間×専門員数×12か月。全員の残業時間・単価が同じで、導入月から時短を達成する前提です。支払額が変わらない固定残業代を選ぶと、削減額は0円になります。

残業時間20時間・単価2,000円は入力例です。事業所の実際の支給単価・平均時間に変更してください。追加で生じる人件費・交通費等や税金は含めていません。

成人の通常の基本報酬（Ⅰ）は計画作成1,572単位・モニタリング1,308単位、児童は1,766単位・1,448単位。実施した月に地域単価を掛けて積み上げます。更新月は計画作成のみを算定します。

現在の利用者総数は入力不要です。基本報酬Ⅱによる減額も評価したい場合は、詳しい条件の「現在の月平均算定件数」を入力してください。未入力なら基本報酬Ⅱは未評価で、選択した基本報酬による追加分を表示します。

月平均算定件数を入力した場合は、現在の算定件数が今後も一定と仮定し、前6か月の専門員1人あたり取扱件数が40件以上になる月へ基本報酬Ⅱを反映します。成人の新しい契約から割り当て、既存利用者の報酬変動も増収に含めます。既存の計画・モニタリングや契約順序は按分による概算です。

初回・体制・処遇改善等の加算、自治体ごとの差、請求端数処理、入金時期は再現しません。適切な支援の実施と算定要件を満たすことが前提です。

報酬確認日：2026年11月9日

月28時間の時短、各作業時間、残業時間・単価の初期値、前月準備と受入への配分率はシミュレーション条件です。よかぱっぱによる実測効果や受入人数の保証を示すものではありません。